石井行政書士事務所は、相続遺言、行政許可、交通事故、国際法務を専門とする法務事務所です。

石井行政書士事務所は、相続遺言、行政許可、交通事故、国際法務を専門とする法務事務所です。

業務報酬額一覧表

報酬に関するお問い合わせが多いことからこのサイトを作成しました。

トラブル防止のため、はじめに補足させていただきます。

同じ業務であっても、内容等により難易度が異なることがほとんどです。当然報酬にも高い安いが生じます。

ついては本サイト記載の報酬額は利用者さまの利便を図ることを意図しております。 おおよその目安とご理解の上、ご利用下さい。

実際の報酬額については、ご相談を十分に拝聴した上で見積もらせていただき、事前にご通知、ご了解をいただいてからの業務着手となります。

報酬額一覧表

相談料は　３２４０円/１回 訪問相談料は　８４００円/１回(交通費含）　　　　　

事件名	報酬額	備考
相続・遺言	印紙等は別途請求
自筆証言遺言	８０,０００円〜	調査を要するものは＋３万円以上
秘密証言遺言	１００,０００円〜	調査を要するものは＋３万円以上
公正証書遺言（証人２名分含）	１２０,０００円〜	公証役場への支払は別
相続人戸籍等の取りまとめと遺産分割協議書作成	１００,０００円〜
遺言の執行	３００,０００円〜
遺産分割協議書のみ作成	２０,０００円〜
家系図の作成	５０,０００円〜
示談書・契約書・告訴状	印紙等は別途請求
内容証明郵便作成	１５,０００円〜	経済的利益等によって変わります
クーリング・オフ	１５,０００円〜	経済的利益等によって変わります
公正証書作成手続	５０,０００円〜	経済的利益等によって変わります
法人等の定款作成認証	３０,０００円〜	公証役場への認証費用は別
念書・覚書・始末書・示談書等の作成	１５,０００円〜	内容等によってご相談
請負契約書・賃貸借契約書等の作成	１５,０００円〜	内容等によってご相談
告訴状・陳述書・事故報告書等の作成	２０,０００円〜	内容等によってご相談
請願書・事業計画・返済見積書の作成	２０,０００円〜	内容等によってご相談
交通事故等による損害賠償請求
自賠責被害者請求
傷害及び死亡の場合
仮払い金の請求
後遺障害等級認定申請
意見書のサポート書面
異議申立申請書類の作成
現場視察・出張旅費・宿泊費
日帰り半日以内
日帰り一日以内
宿泊一日以内
宿泊二日目以降は
建設業許認可申請関係	印紙等は別途請求
建設業許可申請（新規・法人・知事許）	１5０,０００円〜	大臣許可２００,０００円
建設業許可申請（新規・個人・知事許）	１2０,０００円〜
建設業許可申請（更新・法人・知事許）	６０,０００円〜	大臣許可１０００００円
建設業許可申請（更新・個人・知事許）	５０,０００円〜
業種の追加（法人）	５５,０００円〜	一業種以上の追加は５０００円ＵＰ
業種の追加（個人）	５０,０００円〜	〃
決算変更届（法人）	２８,０００円〜	１期分
決算変更届（個人）	２５,０００円〜	１期分
経営業務管理責任者の変更	１０,０００円〜
専任技術者の追加変更削除	５,０００円〜	追加は１００００円
代表者役員の追加	１,００００円〜
役員の変更	５,０００円〜
国家資格の追加削除	５,０００円〜
商号変更	５,０００円〜
資本金の異動	５,０００円〜
株主調書	５,０００円〜
経審（法人：一業種１年）	５５,０００円〜	一業種追加５０００円ＵＰ
建設関連業界	申請印紙等は別請求
道路占有許可申請	１００,０００円〜
宅地建物取引業免許申請	１００,０００円〜	全日本・宅建業協会への加盟申請含む
電気工事業開始届	４５,０００円〜
電気工事業登録申請	４５,０００円〜
公共物用途廃止・普通財産売却申請	３００,０００円〜
事業所税申告	３０,０００円〜
宅建専任主任者者・役員変更届	３０，０００円〜
運輸業関係		申請印紙等は別途請求
一般貸切旅客自動車運送業	５００,０００円	経営許可申請（貸切バス）
一般貸切旅客自動車運送業	５０,０００円	営業報告書・事業実績報告書
一般乗用旅客自動車運送業	４００,０００円	経営免許申請（タクシー）
一般乗用旅客自動車運送業	５５０,０００円	運輸開始届を含む
一般貨物旅客自動車運送業	５０,０００円	営業報告書・事業実績報告書
第一種利用運送（車）事業	３００,０００円	経営許可申請（含運賃設定）
第一種利用運送（自動車）事業	５０,０００円	営業報告・事業実績報告書
貨物軽自動車運送事業経営開始届	７５,０００円
一般乗用旅客自動車運送業(福祉輸送）	１５０，０００円
特定旅客自動車運送事業（介護事業者）	１５０，０００円
自動車関係		申請証紙等は別途請求
自動車名義変更・登録・廃車申請	１５,０００円	希望ナンバーは別途協議
出張封印	＋１０,０００円	個人間取引の車両に限ります
車庫証明（現場計測と作図を含む）	８,５００円	大阪府証紙(２７００円は別途請求)
車庫証明（現場計測と作図は無し）	６,５００円	大阪府証紙(２７００円は別途請求)
自動車リサイクル法に基づく取引業者の届出	１５,０００円	電子マニフェストシステム導入は別途
〃　　標準作業書の作成（産廃既得業者）	５０,０００円
〃　　破砕業・解体業許可申請	３００,０００円〜	現場確認の上協議（標準作業書作成含）
風俗営業関係		申請証紙等は別途請求
風俗営業１号（キャバレー）	４００,０００円〜	業種や規模等により別途協議
風俗営業２号（料理店・社交飲食店）	〃	〃
風俗営業３号（クラブ・ディスコ）	５００,０００円〜	〃
風俗営業４号（ダンスホール等）	〃	〃
風俗営業５号（低照度飲食店）	６００,０００円〜	〃
風俗営業６号（区画席飲食店）	〃	〃
風俗営業７号（マージャン店）	２００,０００円〜	消防・保健所関与は別途報酬
風俗営業７号（パチンコ店）	１,０００,０００円〜	規模駐車場の有無 郊外or市街地により別途協議
風俗営業７号（射的・スマートボール）	２００,０００円〜	〃
風俗営業８号（ゲームセンター等）	５００,０００円〜	目安（ゲーム機数×６０００円）
営業許認可関係
旅行業登録申請	１００,０００円〜
倉庫業許可申請	３００,０００円〜	約款・料金表を含む
ペットショップ登録申請	２０,０００円〜	販売・美容・繁殖・貸出・展示・訓練
ペンション・民宿・下宿業許可申請	２００,０００円〜
飲食店営業許可申請	３０,０００円〜	ベーカリー・ラーメン・カフェ・タコ焼き等
深夜酒類提供飲食店営業開始届	６０,０００円〜
食品製造業許可申請	５０,０００円〜
リサイクルショップ（古物商）許可申請	３５,０００円〜
有料職業紹介事業許可申請	２００,０００円〜
一般労働者派遣業許可申請	２００,０００円〜
貸金業登録申請	１００,０００円〜
酒類販売許可申請	２００,０００円〜
たばこ販売許可申請	１５０,０００円〜
産廃・公害・安全関係	印紙等は別途請求
火気使用設備等の設置届	５０,０００円〜	現場視察の上別途協議
防火対象物使用開始届	５０,０００円〜	〃
公害法関係申請	５０,０００円〜	〃
産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬）	８０,０００円〜	〃
産業廃棄物処理業許可申請（積替保管・中間・処分）	４００,０００円〜	〃
労働契約・就業規則作成	２０,０００円〜	〃
＜法人設立関係＞	印紙等は別途請求
中小企業等協同組合設立認可申請	４００,０００円〜
宗教法人設立（規則認証）申請	６００,０００円〜
学校法人設立認可申請	１,０００,０００円〜
医療法人設立	１,５００,０００円〜
地縁団体認可申請	１５０,０００円〜
株式会社設立	１２０,０００円〜
事業共同組合設立	３００,０００円〜
定款作成及び認証手続	３０,０００円〜	認証費用は別途
社会福祉法人・社団財団法人設立	５００,０００円〜
ＮＰＯ法人設立	２００,０００円〜	設立時の助成金申請無料
営業譲渡	１２０,０００円〜
代筆代書・ＨＰ作成・筆耕サービス	送料等は別途請求
小論文・自叙伝・社史等の代筆	３０,０００円〜	４００字詰め原稿１枚×２５００円
カタログ文・商品説明書・チラシ文	１０,０００円〜	４００字詰め原稿１枚×２０００円
賞状書き（但しコンピュータによる印字）	２,０００円〜	一文字につき１００円
ＨＰ作成	５０,０００円〜	業種目的等によりデザイン工夫有り
公庫等融資申込・助成金申請	印紙等は別途請求
公庫・金融機関に対する融資申込必要書類の作成	２０,０００円〜	融資額の１％相当額
農地法関係	印紙等は別途請求
農地法３条許可申請	１００,０００円〜	図面作成は＋５００００円
農地法４条〜５条許可申請	１００,０００円〜	〃
農地転用届<	１００,０００円〜	〃
開発行為許可申請	３００,０００円〜
既存宅地確認申請	１００,０００円〜
里道等の公用廃止に伴う払い下げ	１００,０００円〜
入管・国際法務関係	印紙等は別途請求
帰化許可申請（事業主・会社役員等）	２００,０００円〜
帰化許可申請（給与所得者）	１５０,０００円〜
国籍・渉外戸籍関係手続	１２０,０００円〜
外国査証申請	８０,０００円〜
在留資格変更許可申請	１００,０００円〜
永住許可申請	１２０,０００円〜
在留資格認定証明書交付申請	１００,０００円〜
在留特別許可（関係手続）	１５０,０００円〜
パスポート認証	１０,０００円〜	外国銀行口座開設
一般旅券申請	１２,０００円〜

報酬額や費用についてのご相談ご質問は報酬費用相談メールで受けたまわります。

業務についての細則

1. 交通費・宿泊費は実費とする。

2. 相談業務は１回あたり５０００円とする。

3. 顧問業務（月額）は依頼者と協議による額とする。

4. 実地調査及び企画指導業務は１時間あたり４０００円とする。

5. 日当は１時間あたり３０００円とする。

6. 着手金は依頼者と協議により受領することができる。

7. 立替金（印紙代・証書代）は別途とする。

8. 特に時間を要し複雑なものであって計算をようするものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることができる。

9. 依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取りやめた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができる。

10. 報酬額には、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律２２６号）の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額を含まない。

別表第１号報酬額表

分類	報酬	備考
特に考案を要する書類	５,０００円〜	請願書、不服申立書、反論書自治会規約、協議書など
考案を要する書類１枚	５,０００円〜	理由書、陳述書等で依頼者の事情聴取から
就業規則		書類作成までの所要時間が６０分〜９０分ていどのもの
考案を要しない書類	２,０００円〜	申請書、届書、証明書等でほとんど構想を必要としない
提出代行料	３，０００円	遠距離の場合は交通費を別途請求
個別的相談料１回	５,０００円
継続的相談料１か月	協議の上で	事業規模・内容等を考慮し、その額を定める
略　　　図１面	２,０００円	位置図、配置図、所在地などの縮尺によらずに作成
見取図１面	３,０００円	おおむねスケール読みのできるもの案内図
		縮図にあっては７０００円とする
建物平面図１面	５,０００円	５０平方メートルまでとし、１０平方メートルを増すごとに
建物配置図１面	５,０００円	１０００円を加算する
建物、工作物等の１面	５,０００円	建物、工作物等の正面及び側面を示すもの
構造図及び土木平面図
申請、請求及び申立て１件	１,６００円	申請料、印紙代、証紙代などは別途請求となります
公簿の閲覧　１件	１,３５０円
日当行政書士１時間	３,０００円
補助者１時間	２,０００円
交通費	実費
宿泊費	実費