大阪での車庫証明は石井行政書士事務所にお任せください。

〒581-0095　大阪府八尾市田井中2-22 石井行政書士事務所　　特定行政書士　石井孝一
TEL:072-949-5214 　　　　

石井行政書士事務所は、相続遺言、行政許可、交通事故、国際法務を専門とする法務事務所です。

車庫証明・希望ナンバー取得・売買に必要な書類

車庫証明書費用を節約する！

自動車を買い換えたり、新たに購入される場合、自動車保管場所証明書（車庫証明）が必要です。普通車の場合は購入前に許可申請、軽自動車の場合は購入後に届出申請となります。

新車購入の場合、購入契約の流れから販売店にお任せされる場合が多いと思いますが、任せる前にちょっと見て下さい！

お手元の購入費用見積書の販売諸費用欄（課税）に車庫証明手続代行費用というのがあるはずです。いくらになっていますか？　参考のために書き添えますがもっとも多いのが１６２００円、ちなみに石井行政書士事務所の費用は７０２０円（現地実測作図なしの場合）、これだけで何と９１８０円も節約できます。節約分だけでも家計に優しいですよね。

自動車保管場所証明書（車庫証明）の申請

所轄の警察署に出向いて受付で申し出れば自動車保管場所証明書（車庫証明）に必要な申請書類一式を無料で頂戴できますが、ご希望の方は添付ファイルで送付いたしますのでメールで申し出て下さい。なお題名に「車庫証明書申請用紙一式を希望！」と書いてください！

前回と同じ場所地での申請（買い換え車がある場合）は車庫証明のステッカーに記載されている番号を書き写して提出すれば地図等が不要となります。

２２００円の証紙を貼り付けて申請します。大阪の場合、車庫に支障がなかったら５営業日後に証明書が出ます。受け取る際に車庫証明シール５００円（証紙）を購入、所定の場所に貼り付ければめでたく完了です。しかしながら車庫証明のためだけに短時間にしろ２日間を要することになります。損得、対費用をお考えの上、ご依頼下さい。

軽自動車の場合、保管場所の住所地によっては自動車購入後に車庫届が必要となりますのでご注意下さい。

普通自動車は登録前に車庫証明書が必要なのに対し、軽自動車の場合は登録後の届け出となります。費用はステッカーだけＯＫです。

なお自動車保管証明書（車庫証明書）の有効期限は１ヶ月ですので注意してください。

自動車保管場所証明書（車庫証明）が不要となる場合

前所有者と住所地が同じであり、車庫も同じである場合などは不要です。事例としては夫婦間、同居の親子間、相続による場合が考えられます。

相続の場合、廃車や名義変更等の自動車登録時に遺産分割協議書と相続関係図の提出が必要となります。

使用承諾書の発行手数料を節約する

駐車場等を借りておられる場合、ガレージ賃貸借契約書を提示、コピーを添付すればガレージ協会や賃貸人等が発行する使用承諾書は不要です。

地域や管理会社などによっては慣例として車庫証明書発行手数料と称し、３ヶ月程度の家賃を徴収するところがあります。

元来車庫保管証明とは路上駐車を防止するため、自動車の保管場所の確保があるかどうかを確認するためにできた制度ですから、賃貸借契約書をもって保管証明が立証されているわけです。警察でもそのように解釈、意思統一されています。

ですからいくら契約書に記載があったとしても管者人等からの理不尽な金銭要求は拒否しましょう。大阪などの都市部ではこれだけでも数万円も節約できます。

ただし車両やナンバープレートが替わりますので、管理上のこともあり、管理者等には事後報告は必要です。

希望ナンバーの取得情報

希望ナンバーを希望される方は石井行政書士事務所が手続を代行いたします。まずは希望するナンバーをＦＡＸかメールで送って下さい。希望ナンバーについても販売店に依頼するより確実に安いです。

下表にある１３通りの番号は人気があり、現在は抽選対象番号となっており、ゲットするにはコンピュータによる抽選となります。

希望ナンバー人気の１３番号

・・・１	・・・７	・・・８	・・８８	・３３３	・５５５
・７７７	・８８８	１１１１	３３３３	５５５５	７７７７
８８８８	但し　事業用・レンタカー・二輪車は除く

これ以外の希望のナンバーについては先着順に取得できます。ＦＡＸかメール操作のだけで取得できます。とても便利な制度ですので是非ともご利用下さい。

ご承知だと思いますが、下表はクルマの本拠地による標識です。

大阪	豊中市・吹田市・池田市・箕面市・豊能郡・茨木市・摂津市
	高槻市・三島郡・枚方市・交野市・寝屋川市・四条畷市・門真市
	守口市・大東市・東大阪市・八尾市
なにわ	大阪市
和泉	高石市・泉大津市・和泉市・泉北郡・岸和田市・河内長野市・藤井寺市・松原市・大阪狭山市
和泉	泉南市・貝塚市・柏原市・阪南市・泉佐野市・羽曳野市・富田林市・泉南郡・南河内郡
堺	堺市

堺

堺市

希望ナンバープレートの価格

大型用	１枚	ペイント　２,４５０円	字光式　３,１５０円
大型用	１組	ペイント　４,９００円	字光式　６,３００円
中型用	１枚	ペイント　２,０５０円	字光式　２,６５０円
中型用	１組	ペイント　４,１００円	字光式　５,３００円

出張封印の利用で車両の持込が不要

売買等によってナンバープレートの変更が必要になる移転登録等の場合、車両の陸運局への持込、封印が定められています。

石井行政書士事務所は個人間の取引に限り、出張封印代行（車両の持込封印が免除され、車庫等での封印）が行うことが許されています。つまり陸運局への持込を必要とせず、新所有者の車庫などに出向いての出張封印が可能です。

利点としては時間と手間を節約に加え、持込の往還時に発生する費用や交通事故等も防げます。だたし現行では個人間取引に限定されています。これが利用できる個人間売買ですとな費用と時間でかなり節約ができます。出張封印についてのお問い合わせは石井行政書士事務所の相談メールをご利用下さい。

売買のトラブルを未然に防ぐ

中古車売買限らず、普段からでも相手が作成してきた契約書はまず疑ってかかるべきです。

社会的信用のある相手とか、知名度がある会社とか、大企業とか、士業家の作成したものであるからといって油断禁物、安心してはいけません。契約書というのは「双方のトラブルを避けるために」というのはうまい口実で、実は契約相手を法的にがんじがらめにし、不具合があっても文句を言わせないために、その目的のために作成するものです。

契約書には必ず目を通し、少しでも不利だと思う個所があれば相手に尋ね、訂正を求め、さらにその正誤を専門家に尋ねてから署名押印すべきです。

相談料だけならポケットマネーで間に合います。お金を節約するのとケチるのとは違います。まずは専門家にご相談下さい。

います。まずは専門家にご相談下さい。

安全安心はお金で買うもの。タダで手に入る程度のものでは安心できない！

市販の契約書を流用される方へそもそも販売が目的なので営業上、大多数の方を相手にして書かれたものなのでとても汎用性があり、そういう意味では便利ですから否定はしません。

しかしその多くは、

誰にでも判るように（どのようにでも解釈できるように）
簡略的（不親切に）
悪い意味で公平に

書かれています。逆にいえばあなたに有利なことは間違っても書いていないだろうし、むしろ不利な場合だってあったりします。トラブル予防のために交わしたはずの契約書でたいへんな不利益を被ったでは笑い者です。

契約書というのはそもそも個別具体的で特殊なものであり、自己の権利を主張し、可能なかぎり義務を排斥するためのものであり、トラブルを極力回避するためのものであるとするならば、詳細までキチンと書かれ、取り決めていなければ存在価値がありません。

慣れないことや面倒なことは専門家に任せましょう。契約書類作成の専門家である行政書士にご依頼下さい。あなたの意向に沿った、抜かりのない契約書を

面倒でも必ず売買契約書を取り交わす

われわれが日常無意識に行っている売買は「諾成契約」といって当事者双方の意思の合意（売ります、買います）があれば書面を作成しなくとも有効に成立します。つまり口約束であっても有効であるため、後になって約束が違うとか、こんなはずじゃなかったとか、と紛争になることがよくあります。

安価な日用消耗品ならあきらめもできますが、クルマの場合は高額商品、購入費用に加えて今後の修理費用も嵩んでくるとなれば笑ってはいられません。

外観から発見できる瑕疵は調べれば解りますが、売り買い双方にも解らない瑕疵が潜んでいないともかぎりません。

そうしたことを踏まえ、あとあとのトラブルを避けるため、少々面倒でも必ず売買契約書を交わしておきましょう。トラブルが発生しても解決できる、瑕疵担保責任や告知義務違反に関する記載は特に重要です。

契約書面作成についてはご依頼ください。わずか数千円で作成いたします。石井行政事務所へのメールからご依頼下さい。

譲渡人が取り揃える書類

１	自動車検査証（有効期限があるもの）
２	＊自動車損害賠償保険証明書(移転後に名義変更
３	＊自動車納税証明書（直近のもの）
４	譲渡証明書(実印を押印）
５	委任状(実印を押印）（行政書士に申請を依頼する場合）
６	印鑑証明（発行日より３ヶ月以内）
７	検査証記載の住所と印鑑証明の住所が異なる場合・変更内容が確認できる住民票・氏名が変わっている場合は戸籍謄本等
８	所有者が法人である場合(ローン会社等を含む）・商業登記簿謄本（発行日より３ヶ月以内）

譲受人が取り揃える書類

１	＊免許証・健康保険証等（犯罪収益移転防止法に基づく本人確認）
２	委任状(実印を押印）（行政書士に申請を依頼する場合）
３	印鑑証明（発行日３ヶ月以内）
４	自動車保管場所証明書(証明後１ヶ月以内）ただし、所有者と使用者が異なる場合車庫証明は使用者名となり、・使用者の住民票・登記簿謄本等と印鑑(法人の場合）・使用者の委任状(実印を押印）のいずれかの添付が必要となります
５	自動車取得税がかかることもあります

これからはネット取引が主流に

ひと昔前なら個人売買というと、保障面で不安があったりしましたが、昨今の自動車はほんとに良くできていて（もちろん技術面での向上もありますが）、なかなか故障をしないようにできています。

事故車さえ気をつければ大丈夫ではないでしょうか。とある中古車センターなどでは整備済とあっても、実際はきれいに洗っただけという車もあるといいます（それだけ優れているという意味です）

むしろ車は買う時より、買ってからの経費（維持費）がかかる商品だと言われています。

経費にさほど変わりがないなら、安く買えれば新たな装備や経費に回せるお金が増えることになり、総額ではかなり得をすることになるようです。

いずれにせよ、劇的に給料が増えず、燃料費の高止まりが当たり前になった時代、今後は大手中古車業者が主宰するネットオークションや個人マーケットでの車の売買が活発化するのではないかと感じています。