交通事故に関するご相談は石井行政書士事務所

交通事故後の流れと全体像

交通事故、とりわけ人身に負傷を伴う事故の場合、一般的には左図のような流れで進むことになります。

重過失や重傷の場合は健康保険を使う

受傷部分が頭部や骨折などの場合や医師が手術入院を薦め、あるいは休業を余儀なくされる場合、ご自身の健康保険を使うことで(自賠責部分の）治療費用を節減することが出来ます

保険不使用の場合、自由診療(保険使用の２倍程度）による支払となり、いくらお金があっても足らないという事態にもなりかねません。

特に加害者である場合や自身の過失割合が大きいと思われるような事故の場合、相手方保険会社から治療費支払を拒否されるか、減額されることがありますので健康保険での治療は不可欠です。

第三者行為による傷病届

「交通事故の場合は保険使用が出来ない！」という病院があります。中には頑固なまでに健康保険使用を拒否をする病院もありますが、使えます。

ただしご自身の疾病によるものではありませんので、所属の保険組合に「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。この届をすることによって保険組合は支払った費用のうち、過失割合に応じて加害者に対して求償権を持つことになります。必要書面等は組合窓口でいただけます。面倒がらずに届け出ましょう。

加害者の不誠実について

任意保険会社が中間に入っている場合、システム上といいますか、相手方は登場してきません。これを不誠実となじる方もおられます。

当事者同士が話し合い(示談等）をすると、自己弁護に終始し、つい感情的になり、雲行き具合によっては二次騒動にまで発展しかねないことが多いので、特に被害者の方は示談が成立するまでは、あえて加害者からの謝罪や連絡を求めないほうがお互いのためです。

交通事故の当事者や関係者は冷静に

交通事故は一瞬にして起こるものであり、取り返しのつかないものです。

事故の加害者は気が動転しますし、被害者の方も驚きと激痛や腹立ちや怒りから、怒鳴りつけたい気持ちになるのも当然で、当人同士で不可能な保証や約束事を決めたり、念書を書いたり、誤った法解釈を持ち出したり、素人判断の過失割合を振り回したり、血気盛んな知人や友人が中に入ってきたりすると、交通事故以外のトラブル、恐喝や強請騒ぎに発展しかねません。狭い日本、加害者被害者、どちらも逃げも隠れできませんので、ここはつとめて冷静に対処するのが賢明です。

交通事故被害者が心得ておくべきこと

交通事故の被害者になったら最低限わきまえておくべきことが５つあります。

1. どのような損害に対して、どういう請求権があるのかをよく調べること。石井行政書士事務所の交通事故無料相談メールでも可能な限りお教えします。

2. 損害賠償額についての計算の仕方について知識を蓄えること。保険会社が提示してくる算定額には単純な計算ミスや初歩的な漏れなどが結構あります。嫌疑的に詳細を検証し、少しでも疑問があれば保険会社に問い合わせをすること。

3. 事故の過失割合については損害賠償全体を拘束しますので特に重要です。事故直後の思い込みを正すためにも事故現場に立ち戻り、調べるのが大事です。

4. 交通事故の知識を得るために市販本を買ったり、図書館等で事例集を調べたり、専門家に相談するなりして事故の状況を自分なりに冷静に判断する。

5. 途中で相手(保険会社等）の主張に妥協し、自ら請求権を放棄しないこと。

以上のことをしっかりインプットし、請求漏れ等がないよう、加害者や保険会社にのぞむことが肝要です。

交通事故に加害者はいない

なぜなら交通事故自体が、積極的な犯罪動機が存在せず、不注意と偶然と運の悪さが重なって起こる性質のものであるからです。

不意に起こるだけに驚きも尋常ではない。きわめて不条理であり、理不尽であり、それでいて重度の後遺症や生命の危機まで脅かされるわけで被害者やその家族の精神的パニックは想像を絶するものであります。お互いが初対面であり、素性も何もわからない中にあって、円満解決を望む方がそもそも虫が良すぎるのかもしれませんが、だからこそしっかりと現実を見つめ直し、感情の起伏を取り払い、冷静に損害賠償請求の限度を見極める必要があるのです。

どういう結末を迎えるにしろ、いつかは示談をする時期が訪れます。少しでも気分良い問題解決を願うのは誰もが同じ。そのためには正確な資料を持ち寄り、決して感情的にならず、冷静に話しあうことが肝要です。

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