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当て逃げや無保険車との交通事故の場合、車両による人身事故であることが証明できれば政府の救済事業制度(自賠責補償限度範囲内120万円)を利用することができます。
気の毒な被害者への救済措置というわけですが、通常の自賠責保険と異なるところがいくつかあります。
過失割合が厳格であること。
同一事故は一度しか(区分して請求できない)請求できないこと。
手続後の処理期間が長く掛かること。
自由診療は認められておらず、健康保険適用での支払となることなどです。
手続や請求等についてわからないことがありましたら交通事故無料相談メールをご利用下さい。
現在、自転車は道路交通法上は軽車両として扱われ、道路交通標識の遵守や違反の対象となっています。しかし保険制度がいまだ法律的に整備確立されていません。ですから保険加入の努力義務はあっても義務化されていないため、現行でもし交通事故が起きた場合、補償は全て個人責任による自己負担となっているのが実情です。
軽く接触しただけの交通事故であっても、被害者が老人や幼児などの場合、身体へのダメージが大きいことが多々あり、クルマのように自賠責保険からの支払も期待できないため、入院手術費用や治療費などの支払をめぐってこじれることが多く、当事者にとっては実に頭の痛い問題となっているのが現状です。
近年の交通白書でも交通事故死者数に占める自転車の割合は12%強、バイクや原付などより高い水準にあり、とても軽視できない状況となっており、しかるべき保険へのご加入を強くお薦めいたします。
個人賠償責任保険というのがあり、事故の相手に対する損害賠償責任をカバーすることができます。
単体の保険としても加入できますし、火災保険や傷害保険、自動車保険などに付帯セットで加入することもできます。自動車の任意保険に個人賠償責任保険特約を付ける場合、示談交渉サービスの特約が付く保険会社もあるようです。
自転車を購入した時、SGマークやTSマークといった保険に加入していたかどうか、調べてみる必要があります。
SGマーク保険の場合、自転車自体の欠陥による事故に限定しますが、最高1億円の賠償責任保険が付いています。
TSマーク保険には被害者への損害賠償保障と自分のケガの補償が含まれ、補償内容は死亡重度障害時に一律30万円または100万円、入院加療15日以上の傷害に対して1万円または15万円、賠償責任限度額500万円または1000万円と、補償範囲額は最低限の水準になっています。ただしこちらの契約期間は1年と短く、継続されていないと当然適用されませんので保険切れなどに注意が必要です。
自身のケガだけならご自身加入の生命保険や普通傷害保険、家族交通事故傷害保険などが使えます。
お子様の場合、こども総合保険や学生総合保険、こども共済などにも交通事故をカバーしている場合が多く、また賠償責任保障も同時に付帯されているのが一般的です。証書や約款等をお読みください。
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